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こんにちは。


ブログのプチシリーズ最後の回です。


これまでに、日本の警護事情を警察と民間に分けてお話ししてきました。


上記2つのブログを読んでいただけたらお分かりになると思いますが、

警察も民間も、最も初歩的で重大な問題点は警護員に対する教育不足です。

警護をよく知った人があまりにも少なすぎるのです。


警護員の育成は、官民問わずに日本警護全体の喫緊の課題です。

警護課第に悩む

この課題をどう取り組めばいいのか…

それはしかるべき警護教育」が必要不可欠だと思います。


警察も民間も、必要なレベルの警護教育を受けていない人を、いわば人数調整要員として警護現場に従事させてしまっています。その結果として警察の警護現場で、現職総理と元総理がいとも簡単に襲われる事件が短期間に続いてしまいました。〝これらの事件をなぜ防ぐことができなかったのか?〟と聞かれれば、本気で襲ってくる者から警護できる警護員を育ててこなかったのですから、当然の結果としか答えようがありません。


今のままでは、今後も高確率で警護は失敗に終わると思います。ここ数十年はそのような襲撃者が現れていなかっただけなのです。


しかし、今後またいつ同じような事件が発生するかわからないため、身辺警護員を本気で育てることが急務になるはずです。

要人警護の教育
本学実習授業の1コマ(退避要領の説明時)

しかし、その教育を行うにも課題は有ります。

身辺警護員を育てるには、どうしても手間暇がかかります

そして民間警護では何よりも

教育者不足なのです。

民間で行っている警護スクール的なものは、教える側の知識・経験不足が顕著です。指導者の力量を越えて教わることはできません。さらに誤った内容を教えられてしまっても気付かない場合がほとんどでしょう。なぜなら、警護という分野はあまりにも一般的に知られていないために、明らかにマズイことを教わってしまったとしてもその誤りに気付きにくいものだと思います。

また、警備(警護)会社で行っている警護教育も、民間の警護事情のとおり当てに出来ない場合もあり得ます。

これらの教育は「しかるべき教育」とは言えません。この点が民間警護の発展を阻害している要因の一つだと思います。


身辺警護のプロフェッショナルを目指すには、時間がどうしても必要です。それに伴う投資も必要になります。

ただそういったことは身辺警護だけではなく、専門性が高い職業の共通事項だと思います。


以上、日本の警護の現状や課題を伝えたくプチシリーズとして公開しました。

こんにちは。


前回のブログ「警察の警護事情」の続きになります。

今回は民間の警護事情についてのお話。


民間の警護は主に警備会社が行っています。腕っぷしに自信があるからといって、勝手に業として警護を行ってはいけません。国内ではこれは法律で決められています。

警護の会社

さて、ここで出てくる疑問ですが、

警備会社はどうやって身辺警護員(ボディガード)を輩出しているのか?

先ほど勝手に警護を業として行ってはいけません、と書きましたが、警護を行う前に教育を受けることが義務付けられています。

その大まかな教育内容や教育時間も決められています。


例えば教育時間はたったの20時間(これは最低時間ですので、それ以上行うことはよいのですが、ほとんどの会社は最低時間しか行っていません)。


さて、その20時間でどのような教育をしているのか、そもそも誰が教えているのか…

時計

よくある警護員募集の求人には、未経験者歓迎としたうえで入社後に、弊社独自の研修をご用意しており、「警護のプロが訓練します」とか「元警察官が指導します」など記載されています。

が、前回ブログ記事警察の警護事情のとおり、元警察官イコール警護を知っているわけではありませんし、民間一筋で警護を行ってきた方の中で人に教えられるだけの警護知識・技術・経験を有する人が何人いるでしょうか…こちらも超激レアです。


警護で差がでるのは、どのような教育を受け、どのような環境で警護を行ってきたかが重要であり、単に警護歴20年、30年などといったものは、その人の有する警護レベルと比例しません。


また、ややこしいのが身辺警護には公的な資格が一つだけあるのですが(警備員指導教育責任者4号というもの)、その資格は警護実務を行うための資格ではなく、主に警備会社において社員に対し警護を指導教育するためのものです。

なのですが、この資格が全くと言っていいほど専門性に欠けており、警護経験がなくてもちょっと過去問題集を勉強すれば、ほぼ全員合格するというレベル。ちなみに実技の試験は行われず資格取得できます。

通常は、この資格を持っている人が社内で警護を教えています。


馴染みのない警護という分野だからこそ、その知識と技術を身に付けるには、本人の努力も必要ですが、それなりの「指導者」が不可欠なのですが…


もっとも入社後の研修は20時間ですから、誰が教えても教えられることは限られます。

もっと言えば、警護のみを20時間教えるのではなく、この時間内の約半分は「その他」のことを教えなければならないため(これも決まっているので仕方ありません)、実質の警護教育は10時間程度です。


ちょっとまて。研修後、警護現場で学べないのか?という疑問もあるでしょう。

1人の警護対象者を大人数で警護するのであれば、それは可能です。事実、警視庁SPではそのような育成が行われています。しかし警護員の人数が契約で定まる民間の警護では、そのような現場はほとんどなく、現場で手取り足取り教育できるような環境ではありません。

なので繰り返しますが、民間警護での警護歴は当てにできません。


結局、実態はきちんと身辺警護について教育、指導が出来ない為、見栄えの良さそうな体格の良い人や武道経験者、公務員経験者(警察官、自衛官)などの方を警護員として輩出する会社が多いのです。

見た目も大事でしょう。警護対象者が警護員の見た目で少しでも安心するのであれば、それはそれでよいのですが、身辺警護のスキルを持っているかというのは全く別問題です

警護員(ボディガード)の実態

こう説明すると、民間の警護員に問題があるのか?と思ってしまうかもしれませんが、問題なのは、警護員の人材育成が出来ていないのに、有効な手を打とうとしない業界ではないでしょうか。


次回は、「日本警護の喫緊の課題」について、お話しいたします。


こんにちは。


今回はプチシリーズの第一回目として「警察の警護事情」についてお話します。

第二回目は「民間の警護事情

第三回目に「日本警護の喫緊の課題

の予定です。


最初に申し上げておきますが、現在流通している警護情報で100%本当のことというものに、なかなかお目にかかれません。仕事柄、警護関連情報をチェックするのですが、必ずと言っていいほどどこかしら間違っている・事実と異なるものばかりです。これは単に個人がネットに上げているものだけではなく、マスメディアの発しているものも含んでの話です。


そこで本学は日本初の警護専門教育機関として、本当の警護情報を皆さんに知って頂きたいと思いこの度のプチシリーズを発します。


では第一回目の「警察の警護事情」についてです。

皆さんは警察官なら全員が警護出来て当たり前!と思っていませんか?

答えは、大間違いになります。

警察官の手帳

警察官でも警護をそれなりのレベルで知っている人・出来る人ってごく一部です。

全国26万人以上いる警察官に対し、千人いるかいないかといった程度です。


そのごく一部とは誰か…というと警視庁警備部警護課(通称SP)とそのOB、それと極稀にしか存在しませんが毎日のように警護に従事している警察官(千葉県知事の警護担当の千葉県警警察官など)の方々です。

SPは身辺警護を専門としている部署ですから、正真正銘警護のプロです。

※ SPを詳しく知りたい方はSPインフォメーションをご覧ください。


大きな規模の警護になると、警視庁では警護課と同じ警備部内の機動隊や特殊部隊(SAT)なども警護に加わりますが、機動隊やSATはSPが行う身辺警護には従事せず、警護対象者から離れた場所で安全確保に努めています。SPが行う身辺警護は警護対象者の直近において不審者等が接近してこないように警戒したり、有事の際には警護対象者を安全な場所へ避難させる役割を担っています。

警視庁警備部警護課(SP)

警察には、交番の警察官、刑事、交通、公安などの部署がありますが、これらに配属されている警察官は警護に関しては専門外で、警護に関しては一般の方々と大差ありません。


安倍元総理の襲撃事件後に、なんであれが護れないんだ?警察は護る気がないのか?といった批判がありました。確かに警察の警護事情を知らない一般の方々からすれば当然の指摘だと思いますが、あの結果は、当たり前の結果であったと見ることもできるのです。


それはつまり、事件後に警護計画が…とか、資機材が…とか、検証結果を公表しておりますが、警護の知識・技術が不十分(経験不足という点は、警護対象者が管轄内に来ない以上は仕方ないと思います)であるということを知っていながら、それを補うための教育訓練も不十分のまま警護に従事させ続けていた警察組織の姿勢にこそ最大の問題があったのだと考えずにはいられないからです。


警視庁のSPも1人あの襲撃現場におりましたが、1人では警護はできませんし、するものでもありません。警察は今まで警護の専門的な知識、技術を持っていない警察官を現場に出していました

安倍元総理の襲撃現場の警護員については分かりませんが、それ以外のこれまでの警護の中には警護教育訓練をほぼ受けさせずに警護現場へ出動させてしまっている現場もあります。この点は次回の「民間の警護事情」と酷似しています。


しかし、警察組織は安倍元総理の事件を機に警護に従事させる警察官には、警護の教育訓練を行っていくと見直しをしました。訓練を受けた警察官のみを警護現場へ出すと改めました(今までが異常事態だったのですが)。

ただ、いくら警察と言っても警護知識と技術を身に付けるには、これからかなり時間はかかると思います。しかし本来失敗の許されない分野であり、警護の失敗の結果の重大性を考えれば、育てていくしかありません。


今、警察組織内において唯一の警護専門官である警視庁のSPが手分けして全国を回って警護の指導をしています。また以前から行っていた各道府県警が警視庁の警護課へ警察官を派遣して警護を一年間学ばせるという研修も人数を倍増しています(といっても年に20人程度増えるだけです。警護員を一度に大量生産することは警察でも現実的ではありません。それだけなかなか育てられないのが身辺警護員ということです)。


では、民間の警護員(ボディガード)はどうなのでしょうか?

それは次回の「民間の警護事情」にてお話いたします。


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