​身辺警護ＳＰ学院

満18歳以上の方が対象です。 上限については、ございません。

制限はございません。 よく、「身長170ｃｍないが、警護員になれるか」というご質問をいただきますが、ほとんどの警護会社では、厳密に身長や体重の制限は適用しておりません。また、身辺警護を行ううえで、身長や体重といったことは、最重要な資質ではありません。

可能です。本学では突発的な事案を回避するための警護訓練は行いますが、武道の経験がない方でも、真剣に取り組んでいただければ十分目的を達成できる内容になっています。

できます。現在、第一線で活躍している女性の警護員は少数ですが、警備・警護会社では女性警護員を必要としているところは多数ございます。それだけ需要があるという裏返しなのでしょう。とかく男性の職種といったイメージの警護業務ですが、女性も活躍する場がたくさんあるのです。

必須ではございません。但し、運転免許を持っている方につきましては、訓練において警護用車両の運転技法も学ぶことができます（選択されたコースなどによって異なります）。 また、就職にあたって「要運転免許」としている警護会社もあることから、今後など運転免許は取得したほうが良いと思います。

ホームページ内に全ての情報を開示しておりますので、現在資料請求は行っておりません。

開催しています。 本学ではZoomを使ったオンライン形式の説明会をご用意しております。 日程等の詳細はこちらをご覧下さい。 なお、指定している日程以外の日でオンライン説明会をご希望される場合はお問い合わせ下さい。 可能な限り対応させて頂きます。

受講できます。 そもそも眼鏡やコンタクトレンズをしている方でも、身辺警護員になることが出来ます。 現に警視庁SPでも民間のSPでも、眼鏡やコンタクトレンズをしている方は多数おります。

開校から現在まで、就職率は100％です。 ＊就職希望者数に占める就職決定者数に対する割合で算出。

警護・ボディーガードの仕事とは、警備業法上は「人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務」と定義されています。また、警視庁警護規定によれば「警護は、警護対象者の身辺の安全を確保することを本旨とする」と定めています。 予防的かつ防御的な活動が身辺警護です。 襲われる時は一瞬です。警護で最も要求される活動は、事前の準備を入念に行い『危険を可能な限り排除すること』なのです。腕力だけでは警護の仕事はできません。 本学では、警護を成功させるための事前準備はもちろん、襲われる可能性を限りなくゼロに近づけるための諸々の活動を学びます。

警察ＳＰは、警察官ですから警察官としての権限が法律によって与えられています。例えば拳銃や警棒などの武器の携帯及び使用、車両による緊急走行などです。 一方、民間ＳＰは何ら特別に権限が与えられているわけではありません。民間ＳＰも金属製の警戒棒という物を携帯することができますが、これはあくまでも防御用としてその携帯が認められているにすぎず、警察ＳＰの武器として携帯が認められていることとは全く意味が異なります。 しかしながら、「人が人を護る」という警護活動の本旨からすると、警察ＳＰも民間ＳＰも、その活動内容は非常に酷似しています。 警察ＳＰの詳細についてはこちら

危険なことが一切ない、というような安全な仕事ではありません。しかし、そもそも警護活動とは、襲われないために何をすべきかが問われる仕事ですから、しっかりと警護活動をこなしていた場合には、警護に対する一般的イメージより遥かに危険な目にあうことはないはずです。 警護より危ない仕事は山ほどあると思います。例えばどこの誰だかわからない人を乗せるタクシー業務は危険がいっぱいでしょう。また、警備業の中でも多額のお金を運ぶ現金輸送は危険な仕事ではないでしょうか。さらに保安員などは、捕まえた万引き犯人にいつナイフで刺されるかわかったものではありません。

いいえ、女性にも出来る仕事です。事実、警察ＳＰにも民間ＳＰにも女性警護員はおりますし、男性警護員同様の仕事をこなしています。更に、警護される方が女性の場合、またお子様の場合、女性警護員を指定してくるクライアントの方々もいらっしゃいます。事実、女性警護員の需要は多いというのが現状です。

日本の警護の発展という観点からは残念なことですが、国内で活動している警護員の大多数が、十分な警護訓練を受けずに現場に出ているというのが現状です。従って、警護員の資質を理由に警護の契約を打ち切られるということがしばしばあります。また、海外の警護員の中には、元軍人などから傭兵訓練のような種のものを受け、警護に従事している人が意外に多いのです。 内戦（内乱）状態の国における警護は、確かに傭兵訓練でよいと思いますが、本学で目指すところの身辺警護ではございません。本学では、主に先進国における警護活動を念頭に授業が構成されております。

日本で身辺警護に関する国家資格は「警備員指導教育責任者」（身辺警護）という資格が1つのみあります。これは各都道府県公安委員会が発行しているもので、自動車運転免許と同様、どの都道府県が発行したものでも全国で通用するものです。 ただ、この資格は取得をしようとする直近5年以内に、警護員としての実務経験が3年以上ないと受験することが出来ません。

ありません。但し、どの業界にも様々な協会があるのと同様、身辺警護の世界にも国内外を問わず複数の協会があり、そこで独自に発行している資格はあります。しかし、あくまでもその協会（組織）内のみでしか効力を発揮しません。例えば、日本国内に存在している海外の協会の資格は、その特定の協会の外では全く通用しないということです。当然、そのような資格証を提示しても日本政府（防衛省・警察庁等）は一般人と何ら変わらぬ扱いをします。

ウェブサイト上の情報に限らず、書店で販売されている出版物ですら誤った情報が散見されます。公式に警視庁ＳＰの実態がほとんど公開されていないため、伝聞や憶測等で出回ったものが活字になってしまっているのでしょう。特にウェブサイト上の情報は誤ったものが多いです。

対応可能です。 個別の説明会をさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。 ネットでのお問い合せ 電話でのお問い合せ：048-637-4038