前回の民間編につづき、今回は警察の警護員についてお話します。
以下、本記事では警護の専門官である警視庁警備部警護課（SP）を除く、警察官一般について記しています。
まず、警察官だから警護の訓練も受けている、出来るはず、と思っている方が多いようですが、それは違います。大多数の警察官は警護についてはまったくの素人と言ってよい、これが実態です。
それでも管轄する地域に警護対象者が来るとなったら、警護に駆り出されているのです。この点については、民間警護員は前回の記事でも紹介した通り、極めて短時間ではありますが教育を受けている分だけ民間警護のほうがマシと言っていいかもしれません。
このような状況で長い間、警察は警護を行ってきました。それが一変したのが、安倍元総理銃殺事件です。
大事件が起こってしまったので、早急に警護態勢を見直す必要に迫られたわけです。
そこで、新たな資器材投入（防弾衝立・ドローンなど）や警護計画書の事前チェック体制等の改善が行われてきたのは報道の通りです。
しかし、一番の課題がまだ残っています。それは警護員育成です。
いくら器材をそろえても、よく考えられた計画を立てても、やはり現場の警護員が優れていなければならないという当然のことが、最大の課題となり残っていると感じます。
県によっては、警護なんて数年に一度あるかないかという所もあるわけです。身辺警護を一度も経験せずに警察人生を終える、という警察官のほうが圧倒的に多いという現実。
警護任務が入れば、それに人数を割かれることが負担。でも指示された人手は確保しなければなりません。すると…誰でもいい、頭数をそろえればいい、地域課から若い警察官を集めよう、休日返上それとも非番員を使うか。
余計な仕事が入ったなー
言われた場所に居ればいい、どうせ何も起きやしない…
との発想がないとは言い切れないと思うのです。
道府県で警察本部長が新たに着任すると記者会見を開きますが、安倍元総理の事件以前に「警護」というワードを着任会見で発していた本部長がいたでしょうか？正直あまり記憶にありません。
それがあの事件後は皆「警護の万全を期す」と発するようになりました（最近は事件直後のように警護に触れない本部長が出てきているようですが、また何か起きやしないかと少し不安ですが）。
道府県によって警護能力の差があるか？については、
あります！
しかも結構大きな差があると思います。
警護頻度による差もあるのでしょうが、その組織（●●県警とか▲▲警察署）の警護に対する姿勢によるところの差も大きいと感じます。特に警察組織はトップや上級幹部の考え方で取り組み姿勢に大きな差が生じるわけですが、一日も早く、地域差による警護能力の優劣をなくす・縮めることが至上命題と考えます。
安倍元総理の事件後、警察では警察官に警護レベル付けを行うようになりました。
レベルは7段階。
「レベル1」から「レベル7」です。これは個々の警察官に付けられます。
とは言っても、「レベルなし」の警察官のほうが圧倒的多数です。レベル付けのない警察官は原則として警護に従事させないとしました。
「レベル5」と「レベル6」の間に大きな差があるようですが、「レベル6」を取得するには、警視庁警備部警護課（SP）での1年間の研修を終了しなければならないそうです。
この研修に参加する警察官は、北海道警だろうと沖縄県警であろうと、1年間、東京で暮らし研修を受けます。
時間にすると、2,000時間くらいになるはずです。
できれば道府県警で警護に従事する警察官はこの「レベル6」をクリアした警察官ばかりだと色々な面でよいのですが、道府県警の多くの警察官は、よくて「レベル5」止まり。研修を実施する側の諸々の事情からしても一気に大量に「レベル6」を輩出することは現状不可能です。
一定レベル以上の警護員を養成するには、いかに優れたプログラムであっても、どこの国であっても、ある程度の時間は絶対に必要です。
警察警護の喫緊の課題は、いかに警護に従事させる警察官個々の警護レベルの向上を図れるかにあると思います。まずは各地方で取得できる「レベル5」の警護員を増やしていくことが重要になるでしょう。
＊本記事は、警視庁警備部警護課（通称、SP）勤務経験者の監修のもと作成しています。
