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今回は、ストーカー問題について下記のニュースを取り上げます。

去年 ストーカーの「禁止命令」約2400件 過去最多に 警察庁(NHK)



●NHKのニュース記事内容

警察庁によりますと、2024年に全国の警察に寄せられたストーカー被害の相談や通報は1万9567件と、引き続き多くなっていて、ストーカー規制法に基づき、つきまといなどの行為を禁止する「禁止命令」は2415件と、これまでで最も多くなった、とのこと。


うーん…ストーカー問題ももちろんですが、DV問題も警察への相談案件が増えるばかりで、改善の道がなかなか見えないです。



ニュースの話に戻り、ストーカーの手口も一昔前とは変わってきています…

相談には、スマートフォンのアプリを使って居場所を特定されたという案件が急増。

荷物の紛失を防止するタグを持ち物などに取り付けられて居場所を把握されたという相談が370件にのぼっている。ただ、「紛失防止タグを取り付ける行為」について、現在の法律では規制はできないため、警察庁は、タグを悪用して位置情報を把握する行為について法整備も含め対策を検討するとのこと。


また記事では、禁止命令を受けた加害者への対応の課題も言及しています。

2024年、禁止命令を受けた加害者など3271人を対象に、心療内科などのカウンセリングの受診を働きかけたところ、継続的な治療やカウンセリングにつながった人は184人と全体の5%にとどまり、90%にあたる2954人は受診を拒否したということ。

受診を働きかけたもののつきまといなどの行為を再び行った人は168人いたということです。(NHKニュース記事より抜粋)


禁止命令を出してもそれで終了、にならないのが、ストーカー問題の難しいところです。

ストーカー被害について、NHKニュースより




●警察だけで取り組むのは難しい

ストーカー被害の相談でよく耳にするのが、

「警察に相談したのに動いてくれなかった」

という不満の声です。

ストーカー問題、警察の動きについて

ですが、警察も決してわざと動かないわけではありません。

ストーカー行為の証拠がなく、相手が誰なのかもはっきりしていない段階では、法律の制限もあってすぐに対応するのが難しいのです。


さらに、被害者一人ひとりに警察官が専属でつくのも、人数や業務の関係で現実的には厳しい状況です。


それでも、ストーカー被害に遭ったときは、必ず警察に相談することをおすすめします。

証拠が集まったり、加害者が特定できれば、警察も注意や警告、場合によっては逮捕などの対応を取ることができます。

こうした警察の介入によって、加害者側が逮捕を恐れて接触を控える可能性も出てきます。


ただし、残念ながらそれでも事件に発展してしまうケースもあり、決して簡単な問題ではありません。だからこそ、早めの相談と証拠の確保、周囲の協力がとても大切です。




●民間でも対策できれば…

警察だけでは手が回らない…なら民間でストーカーの対策に協力してくれるところは無いのか?


下記のところに頼るという手もあります。

・NPO法人などが行っているストーカー、DVの被害者をケアする機関に相談する

・民間の身辺警護を依頼する

・警備会社で行っているストーカー保険に入る


こういった方法もありますが、実は注意点や民間ならではの課題もありますので、慎重に検討が必要です。





●民間にある課題と注意点とは

まず、NPO法人などで、ストーカーやDVの相談を承っている機関について。

機関の中には、相談するだけで高い料金が発生するという場合があります。

なので、HPなどでどういうサポートをしているのか、相談料金はかかるのかをよく調べてから相談することをおすすめします。

ストーカー被害について、NPO法人の活動


次に、民間の身辺警護についてですが、

民間のボディガードに依頼する場合、どうしても費用がかかってしまいます

特にストーカー被害に遭っているのは、20〜30代の女性が多いのですが、自分でその費用を負担するのはとても大変なのが現実です。そのため、実際には被害にあっているご本人ではなく、ご家族(親御さんなど)が依頼して、費用を負担するケースがよくあります。


また、民間のボディガードの課題はもう一つ有り、これは警備会社側の事情になります。


実は、身辺警護(ボディガード)業務を行っている警備会社であっても、ストーカー被害のボディガード依頼を積極的に受けているとは限りません。

その理由は、次のような課題があるからです。

  1. ボディガードの人材不足

  2. 十分なスキルを持つボディガードが育っていない(教育体制が不十分)

  3. 民間の会社である以上、失敗のリスクを恐れて慎重になってしまう


これらはすべて繋がっていて、まず優秀なボディガードを育成するには時間も費用もかかります。しかし、通常の業務をこなしながら社内で一から育成するのは、民間の警備会社にとって非常に難しいのが現実です。しっかりと教育できる指導者を確保している会社は希少です。

ストーカー、ボディガード(警護)依頼について

このような課題をクリアできなければ、民間の力でストーカー問題の改善に本格的に取り組むのは、なかなか厳しい状況だと言えるでしょう。





●被害を避けるために自分でできる対策はある?

ストーカー被害の中で、加害者との関係で最も多いのが「元交際相手」です。

被害者の方は「もう別れた」と思っていても、加害者側は「まだ別れていない」と受け止めていることが多く、気持ちのズレが生じてしまうのです。


正直、人と人との関係はとても複雑で、きれいに整理して終わらせるのは簡単なことではありません。

中には

  • 一度別れたけど、寂しさからまた会ってしまった

  • 「会いたい」と言われ、断りきれずに何度も会ってしまう

  • もう気持ちは無いのに、はっきり別れ話をせず、連絡を無視したまま他の相手と付き合い始めた

といったケースもよくあります。


ただ、こうした曖昧な関係が続くと、相手に「まだ可能性がある」と思わせてしまうこともあり、ストーカー行為に発展する原因のひとつになってしまいます。

曖昧な関係や態度が危険

もし本当に関係を終わらせたいと思っているなら、できるだけはっきりと自分の意思を伝えることも大切です。それでも相手が理解せず、しつこく付きまとったり、何度も連絡をしてきたりする場合は、ひとりで抱え込まず、家族や友人など信頼できる人に相談しましょう。


そして、もし待ち伏せされたり、怖いと感じる行動が続くようなら、迷わず警察に相談することも大事です。自分の身を守るための手段を、遠慮せずに使ってください。




まとめ

ストーカー問題に直面したとき、今のところ警察以外に頼れる場所がほとんどないというのが現実です。

もちろん、民間の専門機関やボディガードに頼るという選択肢もありますが、「費用の負担」や「本当に信頼できるのか?」といった不安から頼ることを躊躇してしまう人も少なくありません。

被害者が安心して助けを求められる環境を整えるには、これまで以上に、国や行政の積極的な取り組みが必要と感じます。相談しやすい窓口の整備や、民間と行政が連携できる体制づくりなど、社会全体でストーカー問題に向き合う仕組みが求められているのではないでしょうか。



こんにちは。


今回の警護の実習は、専科コース、日曜コース、オンラインコースの受講者合同で実施しました。

場所は、学院近郊の公園にて開催されていたバラのお祭り会場。

身辺警護・ボディーガードの実技訓練
後ろの警護員、サングラス似合ってるな…

日曜日、お祭りとの事で、多くの方がいらっしゃいました。雰囲気を壊すわけにはいかないので(笑)警護員全員、服装は私服で実施しました(スーツ軍団だとかなり浮きますので)。

身辺警護、ボディガードの育成

出発前、しっかり打ち合せをして警護の計画を立て、実践しています!これ警護活動の絶対的基本です。ここでの内容で優秀な警護チームとそうでないチームの差がはっきり出ます。

ちなみに、警護対象者(護られる人)は学生にやってもらっています(白マスクの方が対象者)。

ボディーガードの教育・育成


警護実習、警護訓練

本学では、警護実習を実施するまで下記の順序で警護を学びます。

  1. 座学で警護の正しい知識を学ぶ

  2. 基本の警護動作(徒歩警護・車の乗降時警護・緊急時の対処要領等)の訓練

  3. 警護実査、計画を行う

  4. 総合的に学んだことを実践形式(警護演習)にて実施する

  5. 検証をする

この1~5をまた繰り返す

たまに見ず知らずの人が尾行してきたり…スキがあれば襲ってきたりすることもある!


警護実習終了後、検証を行いましたが、

受講生から、「あの時あの場所で警戒が甘かった」や「不審人物の共有がスムーズではなかった」など見直しする点がいくつか挙がりました。

警護を学んでいるからこそ、自分達で改善点も良い点も気付けるし、理解ができます

警護をしっかりと学んでいない警護員は、そもそも自分の失敗に気づいていないというパターンが多いです。それではいつまで経っても成長は期待できないと思います。


次の警護実習では、今回の検証結果を踏まえた警護になっていると期待です。この繰り返しでどんどん警護員として成長していきます。

こんにちは。

今回は、題名の通り「日本でボディガードを頼む人はいるのか?」についてお話いたします。

日本のボディガード依頼

結論から言いますと、

日本でボディガードを頼む人はいます!


いますよ、もちろん。

警護の依頼は、漫画やアニメ・ドラマの世界だけの話ではありません。




依頼する人はどんな人達?

そもそも「ボディガード」は民間の警備会社が主に行っております。

民間なので、ぶっちゃけ金額的に折り合いがつけば多くの案件は契約成立となり、その結果ボディガードは幅広い警護対象者に対応することになります。

  1. 企業の役員(会長、社長)

  2. 政治家(大臣クラスは警視庁のSPが担当なので、その他の政治家)

  3. 著名人、芸能人

  4. ストーカー、DVの被害者

  5. トラブルを抱えている一般の方々


ボディガードを付ける人=VIPというイメージが大きいと思いますので、1、2、3に関しては理解できるかと思います。


しかし件数的には、4と5の方々からの依頼が多いという現状があります。

ストーカー、DV被害に関しては、最悪大きな事件に発展することがあるため、本人からだけでなく、親御さんなど家族から依頼が来ることが多いです。


日本のボディガード依頼について

そして最も多い依頼数となるのは5の一般の方々です。様々な事情(例:知人同士や仕事上でのトラブル)により、短期間でもボディガードを必要とされる場合があります。




なぜ日本でボディガードを依頼って不思議なの?

「日本でボディガードを依頼する人なんているんだー…」と思われる方、結構いらっしゃいます。

なぜそう思うのか、より踏み込んで話を聞くと以下の理由が大きいみたいです。

日本でボディガードを依頼って不思議

理由①:日本は他国と比べると治安が良いから

日本は世界的に見て抜群に治安が良い国とされていて、日常生活で命の危険を感じるシーンが少ない。だから「命を狙われるような人物」も「その護衛を雇う」って発想自体が一般の人にはリアルじゃないから。


理由②:警察のSPは知ってても民間のボディガードは知らない

この理由、実に多いです。

内閣総理大臣・各大臣や外国要人の警護をする警察のSPはニュース等で見るから存在は知られている。でも、一般企業の経営者や著名人、ストーカー被害者などのために動く民間のボディガードは表に出ないから知られていない。


理由③:そもそも「安全」に対する意識が低い

昔は「水と安全はタダ」という意識。今は「水を買って飲む」に変わりましたが、いまだ「安全を買う」という発想は薄いままだから。


「安全」に対して強い意識が向かなければ、ボディガードの存在を意外に思うのかもしれませんね。


今回は、日本でもボディガードを必要とする人、依頼する人は多くいらっしゃるということを知って欲しく、ブログでお伝えしました。

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