日本の唯一のGrade警護資格は、国が認めた「登録講習機関」が認定することにより、その信頼性と有効性が裏付けられる資格です！

国家公安委員会の厳正な審査を経て正式に登録された、国が認める講習機関です。

その登録基準は非常に厳しく、限られた機関のみが認可を受けることができる、極めて権威ある制度です。

登録講習機関に認められると、警備に関する検定(国家資格)の講習を行うことができます。本機関で行う講習を終了し考査に合格すると国家資格の試験に合格とみなされ、国に対し申請手続きを行えば国家資格者となれます。

その「登録講習機関」が認定する唯一の警護実務者の資格が「Grade警護資格」です。

現在、警備の現場に関する国家資格は６種

上記の他に、「警備員指導教育責任者」という国家資格もありますが、これは実務で活用される資格ではありません。これは警備会社の設立・存続や教育、また独立する際などに威力を発揮する資格です。

そして「登録講習機関」が認定している警備に関する資格として、

などがあります。

これらの認定資格は国家資格ではありません。しかし「登録講習機関」という、極めて厳しい基準をクリアした機関が認定するということで、その有効性・有益性が広く認められています。

例えば、これらの資格がないと、入札に参加できない仕事もあるくらいなのです。

このような価値を有する「登録講習機関」が認定する警護実務者用の資格が「認定警護資格」です。

身辺警護SP学院が長年にわたり培ってきた他に類を見ない高度な警護専門教育と、登録講習機関として認められた公的信頼性。

この確かな基盤のもと、日本で唯一の認定警護資格が誕生しました。

「Grade警護資格」が誕生したことによってどうなるか？

依頼者が警護員の実力を客観的に判断でいる指標が確立され、より安心して警護を依頼できるようになります。
公的信頼を有する機関が認定する資格を取得することで、警護員の専門性と実力を明確に示すことができ、他者との差別化が可能となります。
警護員の質の向上により、「警護」というサービスそのものの価値と社会評価が高まります。
現場に求められる基準を満たさない警護員は自然と淘汰され、業界の健全化が進みます。
これまで民間団体が発行してきた既存の警護資格は、その団体内のみでしか通じず実効性に乏しいものでしたが、本当に意味のある資格制度へと移行していくことが期待されます。
実効性に乏しい既存の警護資格の取得者が減少し、本当の意味のある資格制度へと移行していくことが期待されます。
警護という職業が「専門職」として社会的に認知されやすくなります。
警護従事者にとっては、明確な資格制度があることで目指すべき目標が分かりやすくなります。
これらの変化により、日本の警護業界はより信頼される産業へと進化していきます。

Grage１(基礎)

Grage２(初級)

Grage３(中級)

Grage４(準上級)

Grage５(上級)

認定後は、資格者証の交付を受ければ「認定警護資格　Grade５」の名称を公に使用できます。

身辺警護ＳＰ学院