こんにちは。
今回は、警護を行うに当たっての準備の１つでもある「警護計画書」をご紹介です。
警護を実施する際、対象者(守られる方)が行く予定の場所を事前に調査し、警護計画(計画書を作成)を立案します。
このような調査を｢実査｣と言います。
警護計画は、警護を実施する際に対象者の安全を確保するうえで、大変重要なものです。
計画書の作成ポイントは複数ありますが、結局は｢見やすく、分かりやすい｣ものでなければなりません。
そして、警護計画書を見れば、それを作成した警護員の警護理解度がよく分かります。
写真は学生が作成した警護計画書です。
警護計画書は基本パソコンで作成することが多く、パソコンが苦手な方は大変です。
でも慣れれば誰でも作成できます。
こんにちは。
皆様は身辺警護についてネットで検索したことはありますか?
ネットだとたくさんの情報が出てきて、何が真実なのか分からなくなることありませんか?
実際、本学にも警護の仕事についてお問い合せがあります。
一般の方はもちろんのこと、メディア関係の方からも…
なので、今回は身辺警護についてよく寄せられる質問を4つピックアップしました!
Ａ：警視庁SPと民間SPで若干違いはありますが、基本は必要ありません。
この質問は、民間SPを目指している方々によくある質問です。
民間SPは武器を持てないということと、警察官のように権限が無いため、その代わり になる特別な何かが必須と思われているのかもしれません。
例えば、武道だったり、格闘技のような「強さ」…
しかし、身辺警護の実際の現場では武道や格闘技のような技は、まず使いません。
どちらかというと、安全な方法やルートを考える頭を使うことが殆どです。
但し、警察・民間でも近年では英語等の語学を多少出来るという方を必要とする声が多くなっております。
Ａ：もちろん教育は必要です。
医療系、美容系などの職業に学ぶ場があるように、身辺警護にも専門の教育は必要なのです。
身辺警護も医療系の仕事と一緒で、人の生命・人生に関わる仕事なので、本来は教育を受けていない人が第一線の現場にいることはとても怖いことなのです。
その身辺警護の教育ですが、会社で一から十まで教えてくれると思っている方が多いようで…
現実は違います。
なぜ会社で身辺警護の教育をしないのかというと、会社では教育より「営業」や「目の前の仕事をこなす」ことが最優先されます。
なので、教育に時間を設けられない…「教育したくてもできない」というのが現実なのです。
Ａ：学ぶことはものすごくあります。
身辺警護にも基礎と応用がありますが、基礎を身につけるためには最低でも約半年は必要です。
実際、危険な警護現場というものは数多くバリエーションがあり、どの現場に遭遇しても冷静に対応できるようになるにはかなりの訓練期間が必要です。
それだけではなく、警護員には立ち振る舞いのスマートさも求められるので、一般常識や法律等も同時に身につけなければなりません。
本学院では現在２年間という期間を設けていますが、２年間でもキツキツなのです。
※本学院のカリキュラムが気になる方はこちらをどうぞ。
Ａ：需要は多くなっております。
政治家や企業の役員、著名人だけでなく、ストーカー、DVの被害者、仕事上のトラブル、近隣住民とのトラブルなどで身辺警護員をつけたいという一般の方々の声も多くなっております。
以上です。
是非、参考にしてみてください。
今日は、警護の資格についてご紹介します。
医療系の仕事でも、美容の仕事でも、各種の資格ってありますよね
国家資格から民間の資格まで多種多様…
警護・ボディーガードの仕事にも資格があるのか気になりませんか?
お答えします
日本で身辺警護に関する国家資格は「警備員指導教育責任者」（4号）という資格が1つのみ存在します。
4号とは、警備業の中の身辺警備(警護)を意味します。
これは各都道府県公安委員会が発行しているもので、自動車運転免許と同様、どの都道府県が発行したものでも全国で通用するものです。
ただし、この資格は取得をしようとする直近5年以内に、警護員としての実務経験が3年以上ないと受験することが出来ません。
「でも、警護について調べていたら、どこかの協会とかが資格を発行しているのを見たことあるけど…」
なんて方もいらっしゃると思います
そのような協会の発行する警護の資格の公認性はいかほどのものですか？というようなご質問が本学には度々はいります。
どの業界にも様々な協会があるのと同様、身辺警護の世界にも国内外を問わず複数の協会・団体があり、そこで独自に発行している資格は確かにあります。
警備・警護以外の業界では民間団体の発行する資格でも、公認性が高く仕事を行う上で威力を発揮するものも多くあります。しかし警護の分野では広く一般に通用する民間資格というものは存在しません。
警護の世界では、そのような資格を取得してもその資格自体にはさほど価値がないというのが実状です。
ただ民間警護員の現状は、警護について学んだり、訓練したり、といったことをほとんどせずに警護現場に出てしまっている人が実に多いのです。それが民間警護が発展しない大きな理由の一つであるとすれば、資格自体には公認性がなくても、警護を学ぶ・訓練するという点には意義があると思います。
