満18歳以上の方でないと入学出来ません。 上限については、一定期間は警護現場でご活躍するということを考えますと、40歳台までにご卒業されていることをお勧めしております。

入学するにあたって、制限はございません。 よく、「身長170ｃｍないが、警護員になれるか」というご質問をいただきますが、ほとんどの警護会社では、厳密に身長や体重の制限は適用しておりません。また、身辺警護を行ううえで、身長や体重といったことは、最重要な資質ではありません。

可能です。本学の授業で突発的な事案を回避するための訓練は行いますが、武道の経験がない方でも、真剣に取り組んでいただければ十分目的を達成できる内容になっています。

できます。現在、第一線で活躍している女性の警護員は少数ですが、警備・警護会社では女性警護員を必要としているところは多数ございます。それだけ需要があるという裏返しなのでしょう。とかく男性の職種といったイメージの警護業務ですが、女性も活躍する場がたくさんあるのです。

入学するにあたって運転免許は必須ではございません。但し、授業において警護用車両の運転技法がカリキュラムに組み込まれていること（警護用車両の車中では、運転だけが警護活動ではないので、運転免許をお持ちでない方には運転以外の警護活動を行っていただくことになります）また、就職にあたって「要運転免許」としている警護会社もあることから、在学中に運転免許は取得したほうが良いと思います。

専科コースは、２年間「専門的」に警護活動を学ぶためのコースです。例えるなら、本コースを卒業されれば、警護会社をご自身で設立されたとしても「警護に関しては、概ね問題なくやっていける」（経営的な問題は別論）という内容になっています。 オンライン講座は、講義はオンライン、実技はスクーリングで実施するため毎日通学は不要です。警護に興味はあるものの、2年間を費やすことが出来ない事情がある方々を対象としています。 ちなみに身辺警護を、ある程度理解し実施するためには、どのような訓練方法を選択したとしても、やはり最低2年程度は必要であると結論付けし、本学において専科コースは2年制といたしました。

編入学は出来ません。また専科コースからオンライン講座への編入学も出来ませんので、ご入学をお考えの方は、入学説明会又はオンライン個別説明会に是非ご参加いただき、ご検討されることをお勧めいたします。

ワンケーやワンルームで、３．５万円～４．５万円位のアパートがあります。

ホームページ内に全ての情報を開示しておりますので、現在資料請求は行っておりません。

面接試験にて、これまで頑張って得た成果など(内容は受験者次第)をアピールしていただく試験です。 この試験を利用して合格した場合は、学費の一部が免除になります。 詳しくはこちらをご覧ください。

あります。 本学では2つのサポートをご用意しております。 １，国の教育ローンと変わらない民間金融機関による教育ローン ２，本学独自による学費サポート 詳しくはこちらをご覧下さい。

本学独自の奨学制度をご利用される場合は、連帯保証人が必要です。 原則として4親等以内の親族のうちで、申込者と別生計の人です。配偶者がなることは出来ません。

開催しています。 本学では対面形式とZoomを使ったオンライン形式の2つの参加方法をご用意しております。 日程等の詳細はこちらをご覧下さい。 なお、指定している日程以外の日で説明会をご希望される場合はお問い合わせ下さい。 可能な限り対応させて頂きます。

服装は自由です。

開催しています。 Zoomを使用して行います。 日程等の詳細はこちらをご覧ください。

本学院は、真剣に警護を学びたいという方に広く門を開けております。 したがいまして、大学のような受験倍率はございません。 但し、不合格者もおり、受験イコール合格を保証するものではございません。 本気で警護・ボディーガードを目指している方のご入学をお待ちしております!

入学出来ます。 そもそも眼鏡やコンタクトレンズをしている方でも、身辺警護員になることが出来ます。 現に警視庁SPでも民間のSPでも、眼鏡やコンタクトレンズをしている方は多数おります。

試験区分(一般試験・自己アピール試験・奨学制度試験)を変えての再受験は可能です。 但し、同じ試験区分での受験は年度単位で1回のみしか認められません。

開校から現在まで(平成29年3月卒業生)、就職率は100％です。 ＊就職希望者数に占める就職決定者数に対する割合で算出。

１年生は10時から。 ２年生は12時30分から。 授業時間につきましては、こちらのページの最後をご覧下さい。

学院には、生徒用駐車場がございませんので基本禁止にしております。 但し、ご自身で近隣駐車場を確保する場合は、車・バイクでの通学も可能です。

専科コースは、一般の専門学校と同じスケジュールなので、勤務をしながら学ぶ事は困難だと思います。どうしても今は仕事を続けなければならないという方は、警護オンライン講座をお勧めいたします。

警護の実習の際はスーツが殆どですが、私服の場合もございます。 服装については、事前に講師から連絡することになっています。 また、警護に適したスーツというものがありますので、ご入学が決定されたとしてもスーツを新調する必要はございません。入学ガイダンスの際に別途ご説明させていただきます。

あります。 在校生も時間割に合わせてアルバイトをしています。

警護実習・実務修習は学外において行います。したがいまして予定通り終了にならない場合もございます。事前に学生の方々の予定を聞き、実習等の予定を組むように努力しているところです。また、どうしても予定が合わない方は、正規の授業時間を過ぎましたら、実習現場から直帰されても早退扱いとはしておりません。 在学生のほとんどの方は、アルバイトを行っておりますが、アルバイトを急に休まなければならないというようなことはございません。

あります。 冬休みと春休みもあります。 年間のスケジュールは、一般の専門学校とほぼ同じと思っていただいて結構です。

あります。 但し、毎日必ず出すという訳ではございません。

はい、可能です。 但し、本学院の授業において警察官採用試験の一次試験（筆記：数学など）の科目は、カリキュラムに組み込まれておりませんのでご自身で勉強し一次試験通過を目指していただくことになります。 もっとも、警察官採用試験の一番の難関である二次試験（面接）対策は、本番の採用試験の面接官である警察官と同階級であった本学の講師が指導助言いたします。

警護・ボディーガードの仕事とは、警備業法上は「人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務」と定義されています。また、警視庁警護規定によれば「警護は、警護対象者の身辺の安全を確保することを本旨とする」と定めています。 予防的かつ防御的な活動が身辺警護です。 襲われる時は一瞬です。警護で最も要求される活動は、事前の準備を入念に行い『危険を可能な限り排除すること』なのです。腕力だけでは警護の仕事はできません。 本学では、警護を成功させるための事前準備はもちろん、襲われる可能性を限りなくゼロに近づけるための諸々の活動を学びます。

警察ＳＰは、警察官ですから警察官としての権限が法律によって与えられています。例えば拳銃や警棒などの武器の携帯及び使用、車両による緊急走行などです。 一方、民間ＳＰは何ら特別に権限が与えられているわけではありません。民間ＳＰも金属製の警戒棒という物を携帯することができますが、これはあくまでも防御用としてその携帯が認められているにすぎず、警察ＳＰの武器として携帯が認められていることとは全く意味が異なります。 しかしながら、「人が人を護る」という警護活動の本旨からすると、警察ＳＰも民間ＳＰも、その活動内容は非常に酷似しています。 警察ＳＰの詳細についてはこちら

危険なことが一切ない、というような安全な仕事ではありません。しかし、そもそも警護活動とは、襲われないために何をすべきかが問われる仕事ですから、しっかりと警護活動をこなしていた場合には、警護に対する一般的イメージより遥かに危険な目にあうことはないはずです。 警護より危ない仕事は山ほどあると思います。例えばどこの誰だかわからない人を乗せるタクシー業務は危険がいっぱいでしょう。また、警備業の中でも多額のお金を運ぶ現金輸送は危険な仕事ではないでしょうか。さらに保安員などは、捕まえた万引き犯人にいつナイフで刺されるかわかったものではありません。

いいえ、女性にも出来る仕事です。事実、警察ＳＰにも民間ＳＰにも女性警護員はおりますし、男性警護員同様の仕事をこなしています。更に、警護される方が女性の場合、またお子様の場合、女性警護員を指定してくるクライアントの方々もいらっしゃいます。事実、女性警護員の需要は多いというのが現状です。

日本の警護の発展という観点からは残念なことですが、国内で活動している警護員の大多数が、十分な警護訓練を受けずに現場に出ているというのが現状です。従って、警護員の資質を理由に警護の契約を打ち切られるということがしばしばあります。また、海外の警護員の中には、元軍人などから傭兵訓練のような種のものを受け、警護に従事している人が意外に多いのです。 内戦（内乱）状態の国における警護は、確かに傭兵訓練でよいと思いますが、本学で目指すところの身辺警護ではございません。本学では、主に先進国における警護活動を念頭に授業が構成されております。

日本で身辺警護に関する国家資格は「警備員指導教育責任者」（身辺警護）という資格が1つのみあります。これは各都道府県公安委員会が発行しているもので、自動車運転免許と同様、どの都道府県が発行したものでも全国で通用するものです。 ただ、この資格は取得をしようとする直近5年以内に、警護員としての実務経験が3年以上ないと受験することが出来ません。

ありません。但し、どの業界にも様々な協会があるのと同様、身辺警護の世界にも国内外を問わず複数の協会があり、そこで独自に発行している資格はあります。しかし、あくまでもその協会（組織）内のみでしか効力を発揮しません。例えば、日本国内に存在している海外の協会の資格は、その特定の協会の外では全く通用しないということです。当然、そのような資格証を提示しても日本政府（防衛省・警察庁等）は一般人と何ら変わらぬ扱いをします。

ウェブサイト上の情報に限らず、書店で販売されている出版物ですら誤った情報が散見されます。公式に警視庁ＳＰの実態がほとんど公開されていないため、伝聞や憶測等で出回ったものが活字になってしまっているのでしょう。特にウェブサイト上の情報は誤ったものが多いです。