「警護の依頼を考えているのですが、どの警備会社がいいのでしょうか？」

「以前(現在)警護の依頼をしたら警護員の方が、こんなこと言った・やったのですが、それは妥当なことなのでしょうか？」

「どこの警備会社さんも、プロの警護員が…、特別な訓練を受けた警護員が…とホームページで言っていますが本当のところはどうなのでしょう？」

これまで本学には、このような話が多く寄せられてきました。

​率直に言えば、民間警護はレベルが非常に低いです。ほとんどの警護員が最低限のラインすら達していない、という感想を本学では持っています。

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​こちらでも記しましたが、その大きな原因は警護員育成です。

​警護をよく知らない、十分な経験もない指導者。教本に書いてあることを正しく理解せずに読み伝えるだけの教育。そもそも指導者たちもしっかりとした警護教育を受けた経験がない。

ただ、これは無理もない話なのです。なぜなら民間警護員に対する警護教育機関が存在していなかったのですから…

また警護歴〇〇年、というのは民間警護の世界であてにしてはいけません。大事な点は、実際どれだけの警護現場を経験したのか、どのような内容の警護経験があるのかです。警護歴10年という警護員でも実際は1年にも満たない場数しか経験していない警護員が沢山います。

 

ちょっと話は変わりますが、安倍元総理の襲撃事件が起きた際、メディアをはじめ多くの媒体で事件が取り上げられました。そこで警護の専門家とか警護に詳しい〇〇さんといった肩書で、警護解説が連日のように行われていました。しかし彼らも本当は警護のことなど実はよく知らない。そもそも民間警護の経験しかない方は当然、元警察官でもほとんどの方は安倍元総理のような警護はやったことがないはずです。やったことがないから様々な裏事情を知らないのは当然ですが、それで解説を引き受けてしまう。

案の定、現実の警護を正しく理解していない、いわば妄想的な内容で説明してしまっていました。メディアも解説の打診をしたときに、受ける本人が大丈夫ですと答えればお願いするのは仕方ないとは思います。しかしその結果、現実とは異なる警護の話が世に拡散されてしまうのです。

警護をよく知らないのに取材を受け、間違っていることを公の場で平気で言ってしまう。しかもそこに悪気はないのです。しゃべっている本人自身、警護を知っていると思い込んでしまっているのでしょう。これは、結局のところ警護員育成の際に行われていることと同じ現象なのだと思うのです。

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前置きが長くなりましたが、このような状況ですから、信頼のおける警備会社や警護員はどうすれば分かるのか？クライアントが迷うのも当然です。そして人の生命・身体を護ることが求められる仕事であるにもかかわらず、警護を理解できていない警護員が現場に出てしまっているという危うさ。​

そこで、個々の警護員のレベルが、誰であってもすぐわかるものがあればいいな…それがGrade制による警護員のレベル分けです。

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​警察では、警察官個々の警護能力をLevel1～7までの7段階に評価付けしています。ほとんどの警察官はLevel付けがされていません。レベルを持たない警察官は原則として警護現場には従事させません。またレベルに合った警護活動に従事させるという運用がなされています。​

警察であろうと民間であろうと人を直接護るという責任重大な仕事ですから、民間警護でもこのような警護員のレベル分けが必要なはずです。​

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身辺警護SP学院が長年にわたり培ってきた、他に類を見ない高度な警護教育内容という確かな基盤のもと、確立されたのが、Grade制警護認定資格です。​​​

また本資格の目的は、その警護員のスキルの可視化ですから、警護活動に自信があるという方は、本学の訓練を受けずとも認定試験のみ​を受け、是非、Gradeを取得していただきたいと思います。

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