警護アドバイザリー
警護のプロフェッショナルが
事業をサポート！
元警視庁警備部警護課「警視庁SP」の 実務経験を貴社の警護力へ
警護は、単に人を配置すれば成立するものではありません。警護対象となる人と、ただ一緒に居ればよいというわけではないのです。
警護対象者を取り巻く環境を把握し、起こりえるリスクを想定し、そのリスクに対してどう手を打てるのか。
そして、実際の現場で警護員一人ひとりが状況を判断し、行動できるのか。
本サービスでは、元警視庁警備部警護課「警視庁SP」として、内閣総理大臣・東京都知事・来日外国要人等の警護、SPの警護訓練の企画・立案・実施などに従事した実務経験者が、警備会社・芸能事務所・企業等に対し、警護の専門的な視点からアドバイスを行います。
「現在の警護体制で、本当に大丈夫なのか」
その問いに、警護の現場を熟知した専門家がお答えします。
警護を「実際に行った経験」
と「警護を教えた経験」
本サービスの最大の特長は、アドバイザーが単なる警護経験者ではありません。
警視庁警備部警護課において実際の要人警護に従事するとともに、SPの警護訓練を企画・立案・実施。
さらに退官後は、企業経営者等の民間警護や警備会社の警護要員の指導育成にも携わってきました。
「警護する側」「警護を教える側」「民間警護を支える側」
そのすべてを官民の両方の立場において経験してきたからこそ、民間企業の警護体制・セキュリティの盲点を客観的かつ実践的な視点から評価し、改善することができます。
このような企業・組織におすすめします
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身辺警護・要人警護を提供している警備会社
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これから身辺警護サービスを強化したい警備会社
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著名人・芸能人が所属する芸能事務所
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タレント・アーティスト等の安全管理を担う企業
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経営者・役員等の安全確保を必要とする企業
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VIP・著名人が参加するイベントを企画・運営する企業
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自社の警護体制を第三者に評価してもらいたい企業
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警護員の教育・訓練体制を見直したい企業
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高い専門性が求められる警護案件について相談できる専門家を求めている企業
本サービスでできること
警護体制の第三者評価
自社では気づきにくい課題を、専門家の視点から評価・検証。
警護計画、人員配置、役割分担、現場運用などを確認し、改善ポイントや検討課題を整理。
警護計画・運用への助言
「実際に機能する」警護へ。
警護対象者の活動内容や行動、滞在場所や訪問場所、イベント等の特性などを踏まえ、想定されるリスクを整理。
そのリスクに対して、どのような警護体制や運用が必要なのかを専門的な視点からアドバイスします。
新規案件の受注前における警護体制の検討についてもご相談いただけます。
警護員の育成・訓練への助言
直接指導
現場で求められるのは、知識だけではありません。
警護実務では、状況を把握し、優先順位を判断し、適切に行動する能力が求められます。
SPの警護訓練を企画・立案・実施した経験、さらに民間警護員の指導育成の経験を活かし、警護員の教育・訓練について、内容や方法、考え方などをアドバイスします。
警護案件のリスク評価
「この案件には、どのような警護が必要なのか？」
それぞれの警護対象者や案件ごとに想定されるリスクが異なります。
案件の特性を整理し、必要となる警護体制について専門的な視点から検討します。
受注する側の警備会社だけでなく、警護を依頼する企業・芸能事務所等からのご相談にも対応します。
警護サービスの品質向上
「人を配置する警護」から、「考える警護」へ。
専門家による第三者評価や助言を取り入れることで、貴社が提供する警護サービスそのものの質の向上を支援します。
自社の警護ノウハウを整理・体系化し、スタッフ教育や現場運用の改善につなげることができます。
継続的な警護アドバイザリー
社内だけでは判断が難しいときに、専門家へ。
新規警護案件の検討、警護計画の確認、警護員の教育、既存体制の見直しなど、警護に関するさまざまな課題について継続的にご相談いただけます。
貴社の警護体制を継続的に支える外部専門家としてご活用いただけます。
本サービスを導入するメリット
第三者の視点が取り入れられる。
自社だけでは見つけにくい警護上の課題を、外部の専門家による客観的視点から確認できます。
警護計画の精度を高められる。
案件ごとのリスクを整理し、より実効性のある警護体制を検討できます。
警護員の対応力を高められる。
実務経験に基づいた教育・訓練の考え方を取り入れ、現場対応力の向上を目指せます。
難易度の高い案件への対応力を高められる。
様々な立場の警護対象者の警護について専門家の知見を活用しながら体制を検討できます。
自社サービスの差別化につながる。
警護の質を高めることで、既存顧客へのサービス向上や新規案件への提案力強化につながります。
社内にない専門知識を補える。
警護について専門的な判断が必要となった際に、経験豊富な外部専門家へ相談できる環境を構築できます。